「日経統合報告書アワード」は、日本経済新聞社の主催により、統合報告書の充実と普及を目的に2021年から実施されているアワードです。4回目となる今回は、過去最多となる496社・団体が参加し、金融機関のファンドマネジャー、アナリスト、学識経験者などによる審査を経て、総合グランプリ3社、グランプリE賞1社、グランプリS賞2社、グランプリG賞1社、準グランプリ6社、新人賞1社、優秀賞46社が選ばれました。
「住友化学レポート」は、ステークホルダーの皆さまに当社の価値創造ストーリーをわかりやすくお伝えすることを目指し、事業の強みや戦略、業績報告に加え、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みなど、財務情報と非財務情報を統合的にまとめています。
2024年度の本レポートでは、業績V字回復と持続的成長に向けた構造改革に焦点を当て、トップメッセージや、取締役会議長と社外取締役によるガバナンス特別対談等で、その方向性や具体戦略を深掘りしています。また、今後の成長ドライバーの一つであるアグロ&ライフソリューション部門が注力していく「リジェネラティブ農業(環境再生型農業)への貢献」について特集を組み、当社の持続的な価値創造の実現性の高さをお伝えすることを目指して編集しています。
今回の受賞においては、「2023年度の厳しい業績からの立て直し策が明確かつ具体的に示されており、説得力のある内容になっている」「トップメッセージからは、聖域なき構造改革に向けた決意と情熱を感じることができる」「環境面の課題に対して化学メーカーならではのアプローチがされている点に好感を持った」などの評価をいただきました。
住友化学は、これからも「住友化学レポート」の改善・充実に励むとともに、適時・適切な情報開示や、株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
以上
]]>住友化学は、このたび、2025~27年度の中期経営計画を策定いたしました。2024年度は短期集中業績改善策、抜本的構造改革が大きく進捗し、業績V字回復の達成を見込んでいます。こうしたモメンタム(推進力)の中、4月から新たなマネジメント体制をスタートさせ、当面の成長ドライバーとなる「アグロ&ライフ」「ICT&モビリティ」領域への経営資源の集中により、事業ポートフォリオの高度化を加速させます。また、ROIC志向経営を再徹底することで、収益力・資本効率を大幅に改善させ、成長軌道への確かな回帰を実現します。
住友化学は、長期的に目指す姿として「Innovative Solution Provider」を掲げています。当社が強みを持つ技術や事業のアセットから、取り組むべき社会課題を「食糧」「ICT」「ヘルスケア」「環境」に定め、これらの4つの課題に対応して事業部門を再編しました。それぞれの分野で革新的な製品や技術によるソリューションを次々と生み出し、広く社会へ提供していくことで、この先もグローバルに存在感のある会社であり続けたいと考えています。
本中期経営計画は、住友化学が長期的に目指す姿を実現するためのファーストステップと位置づけています。スローガンとして「Leap Beyond~成長軌道へ回帰~」を掲げ、基本方針として定めた「新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化」「構造改革の継続的な遂行による強靭化」「財務・資本効率の改善」など5つの重要経営課題に取り組みます。
(1)基本方針
①新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化
各事業領域の位置付けを明確化し、メリハリのあるリソース配分を行う。バイオラショナル・ボタニカル・農薬などのソリューションを提供する「アグロ&ライフ」、半導体・先端ディスプレイ材料などのソリューションを提供する「ICT&モビリティ」を当面の成長ドライバーとし、設備投資・M&Aなど戦略投資の約8割を集中配分する。加えて、両領域の研究開発投資として、戦略投資を上回る2,200億円強を投入する(2019-21年比3割増加)。
高度化低分子医薬、核酸医薬、再生・細胞医薬など先端医療へのソリューションを提供する「アドバンストメディカル」は、新成長領域として将来の3本目の柱に育成する。「エッセンシャル &グリーンマテリアルズ」は石油化学から環境負荷低減事業やGX技術ライセンスによる価値創造に大きく舵を切る。
各事業の「勝ち筋」をとらえ、事業ポートフォリオの高度化を加速する。
②構造改革の継続的な遂行による強靭化
2024年度に再建プランを始動させたペトロ・ラービグ社の収益力の抜本的強化、止血から再成長へと着実な歩を進めた住友ファーマの持続的成長に貢献できるベストパートナーの検討、さらに、国内およびシンガポールにおける石油化学事業の構造改革などについて、手綱を緩めることなく遂行し、事業構造の一層の強靭化を目指す。
③財務・資本効率の改善
ROIC志向経営を再徹底し、先行投資からの収益を最大化するとともに、抜本的構造改革を継続的に遂行する。2027年度に全社ROIC6%を目指し、特に成長ドライバーとなる2領域では、アグロ&ライフで8%、ICT&モビリティで11%を目標とする。24年度末までに短期集中業績改善策として進めてきたキャッシュ創出は、本中期経営計画でも継続して取り組むこととし、新たに2,000億円を目標とする(23年度からの累計で9,000億円)。営業キャッシュフローも含めた総額1.1兆円のキャッシュを最適配分することで財務体質の改善を図り、D/Eレシオ0.8倍台を目指す。
上記3つに加え、持続的成長へ向けて④当社が強みをもつアセットであるBX(バイオ)・DX(デジタル)・GX(グリーン)の「3つのXを基軸としたR&D戦略」および、⑤「新成長戦略を支える経営基盤の強化」(人材、ガバナンス等)に取り組む。
(2) 経営目標
本中期経営計画の経営目標(連結)は、下表の通り設定いたしました。
住友化学は、2025年度を「新生 住友化学」の出発点とし、さらなる変革を進めてまいります。新たな中期経営計画「Leap Beyond」で掲げた財務目標の達成により、ステークホルダーの皆さまの期待を超えた大きな飛躍を実現してまいります。
以上
本資料に掲載されている住友化学の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた情報に基づき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因としては、住友化学の事業領域をとりまく経済情勢、市場における住友化学の製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において住友化学が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力、為替レートの変動などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
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